専務と常務・執行役員と取締役等の違いについて

会社に勤めていると、専務や常務・執行役員や取締役という役職を耳にすることがありますが、このあたりの違いをきちんと把握している方は、なかなか少ないと思います。

そこで今回は、これらの違いについて詳しくお話ししていこうと思います。

専務と常務の違い

会社法（平成17年7月26日法律第86号）における役員等とは、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人を指す（第329条、423条）とあります。この法律関係はいずれも委任契約で結ばれています。

従いまして、従業員のような雇用契約関係はなくなります。一般的な職名で「専務取締役」とか「常務取締役」とされ使いならされています。しかし、これは役職名（通称）であって上述しましたとおり、会社法にその根拠を求めることはできません。このように肩書の位置付けや役割を持たせることは、ひとえにその会社の采配に任せているのが現状となっています。

欧米諸国が求める「企業と経営の分離」にはまだ距離感は残りますが、例えば、会長〉社長〉専務〉常務〉平役員というような序列をなしているのが一般通例になります。

それでは、世俗的な表現の専務（Senior Managing Director）、常務（Managing Director）の役職の定義を見てまいりましょう。

専務とは、会社の意思決定をするときに社長が不在時にその業務を代行、補佐をし、会社の経営管理や監督業務を行う役割のものをいいます。

また、常務とは、日常茶飯事の業務の執行を行い、社長を補佐する役割を果たし、いわば会社の意思決定と業務執行の橋渡しをする存在をいいます。

常務執行役員と執行役員の違い

企業の活動に関する法律として商法があり、複雑多岐の社会に適用できるようにその都度の改正がなされ今日に至っています。

ことの発端は、1994年（平成6年）から2009年（平成21年）まで存続していました年次改革要望書（日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書）にあります。ここでは、商取引等の柔軟性と米国基準に適合するようにとの指導がなされていました。

その作業の一環としまして、平成17年（2005年）商法の会社編は会社法として独立した法律になりました。そこで常務執行役員と執行役員の名称ですが、この法律のどこにも出てまいりません。この執行役員とは、幹部の役員から依頼を受けて、事業部門のトップとしまして事実上の事業運営を担うポストのことをいいます。

会社法上は「役員等」としまして、取締役、監査役、執行役、会計参与、会計監査人を予定しています。

当然のことながら、役員は取締役会に出席し会社方針などの意思決定をすることができかつ商業登記法により登記義務が果たされます。しかし、この両者につきましてはこのような適用は受けません。この違いはどこにあるのでしょうか。繰り返しになるかもしれませんが、

①　法律上は、会社とは雇用関係にあり一般従業員（社員）と同様になります。
②　常務執行役員と執行役員の名称は、会社独自のルールで自由に名乗っているだけなのです。
③　一般的には、部長職以上の役職者が任命されるのが通例になっています。

さらに、この両者につきましては大規模会社に多く見られるケースになります。
法律上の役員の地位は固定されています。これは、「船頭多くして船山に登る」のたとえではありませんが、そのために会社の意思決定数を限定しています。多様化する時代に役員以外の社員へ、如何に名称を付けるかに人事部が腐心しているのが現状です。これは、あくまでも会社独自の呼び名なのです。